グループマッチングに関する特許について

グループマッチングに関する特許は、類似の要件を持つ需要者や供給者をグループ化し要件調整によって形成したグループ総体としての要件を他のグループ要件や個の要件とマッチングさせることで個対個のマッチングだけでは成立が困難であった交渉における成立確度の向上を目的としたもので、計画信頼度に関する特許やマッチング結果共有に関する特許と同様にユーザーインターフェースを特定の入力手段に限定していないことから、広い適用範囲を持つ特許です。

個別要件の取り纏めによるグループ要件の形成をメインの要件としている特性上、共同購入や共同販売等のコーペラティブな取引形態や、個のスキルセットの取り纏めが必須要件であるクラウドソーシングサービスへの適用が最もシンプルで効果的です。

例えば共同購入においては、ロット当たり最低販売個数の制約等によって折り合わなかった販売条件に対して個の需要要件を取り纏め販売条件に近づけることによって交渉成立の機会が増えることが期待できますし、大型案件化が加速するクラウドソーシングサービスにおいては、大規模プロジェクトで必要となる複数のスキルセット群要求に対する個のスキルやリソースの取り纏めを自動化することによって効率性や採算性、サービス品質の向上が期待できると考えています。

また、BtoB領域ではシェアードサービスへの適用も有効と思われます。

グループ企業の業務スキル・人的リソースをシェアすることで有効活用しようというシェアードサービスの目的を達する上で重要なのは個の持つ業務スキルやキャパシティおよびスケジュールといったリソースのマネジメントですが、現状、この部分に不可欠なディスパッチやアジャストはほぼ人手によって行われています。

いくら優れたディスパッチャーやアジャスター、マネージャーがいたとしてもグローバルで日々刻々と変わる条件の大規模かつ複数のプロジェクトをカバーするには相当の工数が必要となりますし、システムでフォローするにしても最終的には彼らの裁定を必要とするためここがボトルネックとなってしまいます。

これに対しグループマッチング特許の権利範囲機能を利用すれば、需給案件のフロントとなる上位組織から共有された要件について下位組織あるいはメンバーが自律的に要件調整を行なうことになるため、ディスパッチやアジャストにかかる工数の大部分を削減することが可能となります。

この際、需給案件のフロントが受けた要件を組織階層を経由せずに最小構成メンバーへ直接共有することで組織全体をひとつのグループとした水平連携のマッチングとすることもできますので、組織構造に囚われない柔軟な運用が実現します。

※特許情報の詳細はGoogle Inc.が無料で提供するGoogle Patentsでご覧いただくことができます。

また、独立行政法人 工業所有権情報･研修館が無料で提供する特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）では、キーワード検索することにより経過情報や審査書類情報等の詳細な情報をご覧いただくことができます。

■当資料に関連する特許情報

【発明名称】マッチング支援装置、マッチング支援システム及びプログラム

【公開番号】特開2015-111475 (P2015-111475A)

【出願番号】特願2015-058183

【特許番号】特許第6051249号 (P6051249)

【特許概要】

需要者の要件と供給者の要件をマッチングするサービスにおいて、需要者や供給者が提示する検索ワード、価格、品質等の要件情報を管理し、類似要件を持つ需要者間および供給者間で情報共有をさせることによって需要者グループおよび供給者グループを形成し、情報交換による要件調整でグループ総体としての需要情報および供給情報を形成し、個の需要情報および供給情報と共にマッチングを行うことで、個対個のマッチングでは成立が困難であった要件における成立確度の向上を図る

※当資料における特許に関する記載内容は、当資料説明の機能範囲に関連する特許の概要把握を目的としたものです。

従いまして、当出願の正確な権利範囲が必要の際には請求項本文をご参照ください。

■適用領域

類似の要件を持つ需要者や供給者をグループ化し要件調整をすることで需給の相手先とのマッチング成立確度を向上させるという特徴から、以下の様なサービスへの適用が考えられます。

取り纏め者のいない未知の需要者や供給者同士であっても、システムがグループ化を行ない調整を促すことで大口相手先との取引成立をサポートするため、コーペラティブチェーンに活用することができます。

・シェアリングサービスへの組込

　→個では対応できない団体宿泊客に民泊提供者をグループ化して対応

・共同購入/共同販売サービスへの組込

　→個では条件が折合わない大口相手先に類似要件でグループ化して対応

・クラウドソーシングサービスへの組込

　→取り纏め者のいない個の請負者をグループ化して大型案件に対応

・ロジスティクスサービスへの組込

　→空荷が発生した小口のトラックを取り纏めて大口の緊急輸送案件に対応